年金だけでも高齢者向け住宅に入居できる?費用目安と知っておきたいポイント

公開日:2026/04/15  

年金だけでも高齢者向け住宅に入居

老後の住まいとして高齢者向け住宅を選ぶとき、年金だけで生活できるかどうかは多くの人が気になるポイントです。施設ごとの費用やサービス内容は幅があり、住む場所や部屋のタイプによっても費用は変わります。生活費や医療費も含めた全体の資金計画を考えることが大切で、事前に情報を整理しておくと安心して入居を検討できます。

高齢者向け住宅は年金だけでも入居できる?

高齢者向け住宅に入りたいと考えたとき、まず気になるのは、年金だけで生活できるのかというお金の問題です。老後の住まいは安心して暮らすためにとても大切ですが、「費用が高すぎる」と入居をあきらめてしまう人も少なくありません。ここでは、年金だけで高齢者向け住宅に入れるのか、現実的な視点から説明していきます。

年金だけで入れる施設はあるのか

年金収入だけでも入居できる施設はあります。とくに、国や自治体が運営に関わる公的施設は費用が安く、年金生活の人でも利用しやすいのが特徴です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などは、初期費用がほとんどかからない場合が多く、月々の支払いも比較的低めに設定されています。

ただし、年金だけで必ず入居できるとはいいきれない点に注意が必要です。年金の受給額は人によって大きく違うためです。たとえば会社員や公務員として長く働いていた人は、国民年金に厚生年金も合わせて受け取れるため、月に15万円前後の年金収入になる場合があります。

一方、自営業や専業主婦だった人は国民年金のみの場合が多く、月に5万円から7万円程度になる場合もあります。

年金だけで生活する難しさ

年金生活では、住宅費だけでなく生活費も必要です。高齢になると医療費や薬代、日用品代なども増えていきます。そのため、たとえ月の施設費が10万円程度だったとしても、年金だけで全てをまかなうのは簡単ではありません。

とくに注意したいのは民間施設であり、民間の高齢者向け住宅や有料老人ホームはサービスが充実している分、費用も高くなる傾向があります。月に20万円から30万円程度かかる施設もあり、年金だけでは足りず、貯蓄を取り崩しながら生活する人もいます。

サ高住をはじめとする高齢者向け住宅の費用相場と内訳

高齢者向け住宅の種類によって費用は大きく変わります。住まいを選ぶときは、サービスの内容だけでなく、毎月どのくらいお金が必要になるのかの確認が大切です。

公的施設の費用は比較的安い

公的施設は費用を抑えたい人に向いています。たとえば特別養護老人ホームは、初期費用がかからないケースが多く、月額費用も10万円前後で済む場合があります。介護老人保健施設も同じように、リハビリを目的とした施設として費用を抑えやすいです。

ただし、公的施設は人気が高く、入居までに時間がかかることがあります。場合によっては数か月から数年待つ場合もあるため、早めの準備が必要です。

民間施設は選択肢が多いが費用は高め

民間施設は設備やサービスの種類が豊富です。ホテルのようにきれいな環境で生活できたり、レクリエーションが充実していたりする施設もあります。しかし、費用は高くなりやすく、介護付き有料老人ホームでは月額15万円から50万円程度かかることもあります。入居一時金として数百万円が必要になるケースもあるため、資金計画が重要になります。

サービス付き高齢者向け住宅は、比較的自由度が高い賃貸住宅タイプです。家賃や管理費、食費などを合わせると月に10万円から25万円程度が相場です。自立して生活できる人に向いていますが、介護度が重くなると追加費用が必要になる場合もあります。

費用の内訳を知っておく

施設費用は大きく分けて3つあります。入居時に支払う初期費用、毎月支払う月額費用、そして介護や医療にかかる追加費用です。月額費用には、家賃のほかに管理費、食費、水道光熱費などが含まれます。

さらに、日用品代や理美容代なども別に必要になることがあります。これらを考えると、実際には提示されている金額より少し多めに予算を組んでおくと安心です。

年金収入で高齢者向け住宅に入居するための対策と制度

費用が足りない場合でも、あきらめる必要はありません。さまざまな制度や工夫を使えば、費用の負担を減らすことができます。ここでは実際に役立つ方法を紹介します。

介護保険や助成制度を活用する

65歳以上になると、介護保険を利用できます。要支援や要介護の認定を受けることで、介護サービス費の自己負担を一割から三割程度に抑えられる場合があります。介護サービス費が軽くなると、生活全体の支出を減らすことができます。

また、自治体ごとに独自の助成制度を行っていることもあります。とくに低所得者向けの制度では、食費や住居費の一部が軽減される場合もあるため、住んでいる自治体の窓口に相談してみるとよいでしょう。

生活スタイルを見直して費用を下げる

住む場所の選び方でも費用は変わります。都市部は家賃が高くなりやすいため、郊外の施設を選ぶと月額費用を抑えられることがあります。また、駅から少し離れた施設や築年数が古い施設も、費用が安くなる傾向があります。

部屋のタイプも重要であり、個室はプライバシーが守られますが費用は高めです。多人数で生活するタイプの部屋を選ぶと、費用を抑えやすくなるため、生活のしやすさと費用のバランスを考えることが大切です。

まとめ

年金だけで高齢者向け住宅に入居できるかどうかは、年金額や選ぶ施設によって変わります。公的施設であれば費用を抑えやすいのに対して、民間施設はサービスが充実している分、費用が高くなる傾向があります。大切なのは、施設費用だけでなく生活費や医療費も含めて自分にとって無理のない資金計画を立てることです。早めに情報を集め、介護保険制度や助成金を上手に活用しながら、自分に合った住まいを選ぶことが安心した老後生活につながります。

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