高齢者向け住宅はどれくらいお金がかかるの?費用を安くするコツは?

公開日:2022/04/15

費用

かつて一括りにされていた老人ホームを大きく分類すると「公的施設」「民間施設」に大別され、さらに「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」に分けることができます。今回は、高齢者向け住宅にかかる費用や費用を安くするコツなどを探っていきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の特徴と費用

老人ホームの中でも「サービス付き高齢者向け住宅」は、今注目されている人気の施設であり検討している方も多いようです。それでは具体的にどのような施設なのか見ていきましょう。

特徴

「サービス付き高齢者向け住宅」の大きな特徴は、管理人が常駐し、安否確認や生活相談、バリアフリー対応などさまざまなサポートが受けられるという点です。入居一時金は設定されていませんが、敷金と連帯保証人が必要となっています。特養や有料老人ホームと比べると、外出や外泊も可能で自由度が高いです。また一般型と介護型があり、一般型は自立や要介護度が低い方向けで、介護型は介護付有料老人ホームと同様のサービスが受けられます。

費用

老人ホームなどの施設に共通してかかる費用は、介護サービス費と入居に際しての家賃、光熱費、食費、雑費などの生活費です。介護サービス費に関しては利用者の1割負担(一定の収入があれば2割負担)となっているため、要介護度による個人差以外はどの施設でも大差はありません。しかし入居にあたっての一時金の有無は、地域差や施設のグレードによって差が出てきます。「サービス付き高齢者向け住宅」でかかる生活費は月に15万~20万円ほどで、これには管理費、食費が含まれます。

入居費は年金でも充分にまかなえるのか

高齢者向け住宅に入居すると、住居費や食費などの生活費を月々支払わなければなりません。けれど定期的な収入が年金のみという人は多く、実際年金だけで充分まかなえるのかどうかは疑問です。先に紹介した「サービス付き高齢者向け住宅」を選択した場合、月に15万~20万円ほどかかるので、貯金を切り崩している人も少なくありません。

このようなことからも、各自の予算に見合った施設を選ぶことが重要となってきます。そして支払いが厳しい家庭のためにいくつかの費用軽減措置があるので、ケアマネージャーや役所の担当者に相談するようにしましょう。

特養と介護老人保健施設、介護療養型病床の場合は、入居者とその家族の世帯年収に応じた負担限度額の引き下げが可能であり、これを「特定入所者サービス費」(負担限度額認定)」といいます。条件がありますがクリアすれば、特養で毎月発生する食費や光熱費の一部が介護保険でまかなわれるようになり、自己負担額の削減につながります。

世帯全員が年金受給者や生活保護を受けているなどといった条件があるので、把握して事前申請をすることがおすすめです。また料金の一部が還付される「高額介護サービス費」という制度があり、自己負担額が一定の金額を超えた場合に還付されます。

年金だけで入居できる可能性はある

このように施設によって年金だけで入居できる場合があり、特別養護老人ホームなどの公的施設は民間施設よりも費用が安いので、年金収入だけで利用することが可能です。ただし、月額費用に含まれない医療費や介護保険自己負担額、日用品の購入費などで別途費用が必要となります。そして年金だけで入居できる老人ホームを探す場合は、決して容易ではないということを認識しておきましょう。

費用を抑えるコツ・方法はある?

条件をクリアして費用軽減措置を利用すれば、施設によって費用を抑えることができます。ケアハウス(経費老人ホーム)は、自治体の助成金で運営されているため、低所得者でも入居が可能となります。サービス内容は施設によってさまざまで、月額費用は10~20万円ほどです。

ホームのある地区町村に住民票がある人しか入居できないのがネックであり、人気が高いので入居待ちが半年から1年になることも多いです。施設に入居できても、費用は長期にわたって払い続けなくてはなりません。そのことを踏まえると、支払い能力が自分にはあるのかどうかが大きなポイントになってきます。

なかには、自宅などの資産を売却し入居資金を調達するケースもありますが、家族同士が話し合って納得する必要性が出てきます。このような入居問題が発生する前に準備しておくことが大事でしょう。東京都などでは、人員配置や居住面積を緩和することで、ケアハウスの数が増えていくことが見込まれます。

 

高齢者向け住宅の入居を考えている人は、自分の年金の支給額を把握しておく必要があります。そして老人ホームと呼ばれている施設にはさまざまなタイプがあるため、事前に種類や費用を認識しておきましょう。年金収入だけでも入居できる施設をピックアップし、公的機関の助成制度を利用することも忘れてはいけません。そうすることで費用削減が可能になり、施設の選択肢も広がります。事前のリサーチも忘れないようにしましょう。

【札幌市】おすすめの高齢者向け住宅5選

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