シニア向け分譲マンションとは?メリットなどを解説します!
シニア向け分譲マンションは、高齢者向けにつくられたハイグレードな分譲住宅です。
民間事業者によって管理されているため、一般的なマンションに比べサービス・設備が充実しており、自由度の高さが魅力になっています。介護サービスは付いていませんが、なかには外部業者と提携しているところも存在します。
今回はそんなシニア向け分譲マンションについて、メリット・デメリットもふまえて紹介します。
高齢者のための分譲住宅
シニア向け分譲マンションとは、その名のとおり高齢者のための分譲住宅です。民間事業者が販売・運営しており、高齢者に特化していることからバリアフリーや充実した設備など、安心して生活できるのが特徴になっています。
ここでは主な特徴について解説します。
バリアフリー
物件によって設備内容は異なるものの、基本的にバリアフリーに対応したところがほとんどです。そのため段差がなく、足腰が悪い方でも安心して移動できます。
間取りが広いところも多いので、夫婦でも入居しやすいでしょう。
共同生活室
食堂や共同リビングなど、共同生活室が設けられているのも特徴です。なかには理美容室・キッチン・医務室を設置している物件もあり、ハイグレードマンションになるとカラオケルームやアトリエなどがあるところも存在します。
その代わり価格は高くなりますが、充実した余生を送りたい方は奮発してみてはいかがでしょうか。
入居対象者
シニア向け分譲マンションは、高齢者であれば誰でも入居できるわけではありません。そのため、入居対象者はあくまで自立している方や資金的に余裕がある方になります。
自立している方というのは、いわゆる要介護認定を受けていない方です。高齢者に特化したマンションとはいえ、介護サービスの提供は行っていないので、なかには年齢制限がある物件も存在します。ようするに一般的な生活を送れることが条件になります。
資金的に余裕がある方というのも、その名のとおり初期費用やランニングコストなどきちんと支払える資金があることを意味します。シニア向け分譲マンションは想像以上に高額なため、資金不足では入居するのはむずかしいでしょう。
他施設とはここが違う
シニア向け分譲マンションといっても、高齢者向け住宅や介護施設とは異なります。
一番の違いは、契約方式です。賃貸借契約の高齢者向け住宅に対し、シニア向け分譲マンションは所有権方式が基本になります。そのため、購入したマンションを親族に売却・賃貸に出すこともできますし、不要になればいつでも退去できます。
また分譲マンションと同様の設備が整っているため、なかにはカラオケルームやジム、プールが付いているところも存在します。高齢者向け住宅も「高齢者に特化」していますが、共有設備は必要最低限の設備しかないので、あくまで生活するための施設といえるでしょう。
賢く利用するために知っておきたいメリット・デメリット
高齢者にとって、設備が整っているシニア向け分譲マンションは非常に魅力的です。しかし一方で、年齢制限や資金的な余裕が必要など、高齢者であれば誰でも入居できるわけではありません。
ここでは、賢く利用するために知っておきたいメリット・デメリットを紹介します。
メリット1:設備が充実している
レクリエーションや設備が充実しているため、一般的な分譲マンションよりさらに安定した生活を送ることができます。
たとえば、カラオケルームやジム、理美容室などが挙げられます。もちろん物件によって設備内容は異なりますが、ハイグレードなマンションになると温泉が付いているところも存在します。
自由度の高さも大きなメリットのひとつです。シニア向け分譲マンションと聞くと介護施設をイメージする方が多いと思いますが、各部屋にはキッチンや浴室も完備しており、入居前と同じような生活が送れるでしょう。
メリット2:高齢者に特化
「シニア向け」といわれているだけあって、高齢者が住みやすい造りになっています。スタッフは24時間常駐しているので緊急時でもすぐに対応してくれますし、見守りサービスで深夜でも安心して就寝できます。
外出がむずかしい方のために、買い物代行サービスが付いているのもうれしいでしょう。
メリット3:資産形成できる
分譲マンションなので、所有権は入居者になります。そのため、いつ退去してもOKですし、賃貸や売却に出しても問題ありません。
万が一の場合でも、資産形成できると思うと安心して生活できます。
デメリット1:費用が高い
一方でデメリットも存在します。
まずは、費用が高いことです。一般的に分譲マンションは賃貸マンションより費用が高いといわれていますが、シニア向けともなるとさらに設備が整っているため、どうしても高額になってしまいます。とくに新築の場合、数億円するところも少なくありません。
ちなみに、全国の平均価格は4,386万円となっています。
デメリット2:物件数が少ない
もうひとつは物件数の少なさです。現段階ではシニア向けに建てられた分譲マンションは限られており、希望するエリアにない場合があります。人気はあるものの、気軽に入居できないのはやはりデメリットでしょう。
ほかにも、介護サービスを提供していないため、要介護認定を受けている方は入居できない、もしくは長く住み続けることができません。場合によっては有料老人ホームへの住み替えが必要になります。
購入前に確認しておくとよい点
シニア向け分譲マンションを購入する前に確認しておきたい点をいくつか紹介します。
売却・賃貸についても解説しますので、退去を検討している方も参考にしてみてください。
所有権や管理組合の有無
まず知っておきたいのが「所有権の有無」「管理組合の有無」です。
分譲マンションなので、購入すると所有権は入居者になります。ようするに、万が一入居者がなくなった場合でも、配偶者や子どもに相続することができます。購入した物件をムダにしないためにも、かならず確認しておきましょう。
管理組合に関しても同様です。介護施設とは異なるため、ほとんどの物件には管理組合が存在します。当然、管理組合が常駐しているほうが万が一のときでも対応してくれるので安心でしょう。
売却・賃貸
高齢者が住んでいるマンションなので、どうしても長期的に住むことができません。なかには要介護認定を受けて、老人ホームへ住み替えなければいけない方もいるでしょう。
永続性がないのがシニア向け分譲マンションの欠点でもありますが、一方で売却・賃貸できる点は安心です。ただ物件によって対応が異なるため、購入前に家族や不動産会社とよく話し合う必要があります。場合によってはスムーズに売却できないところも存在するので注意してください。
不測の事態に備えて購入することが大切です。
入居手続き
入居方法は、申込書の提出・面談・書類の提出・入居審査の順に行います。面談は訪問もしくは来訪によって行われ、問題がなければ必要書類を提出し入居審査が実施されます。
介護の必要性も考慮されるため、契約前に要介護認定を受けていることが判明すると、入居できない可能性があります。あくまで自立した生活が送れること、安定した資金を所有していることが条件になりますから、それを踏まえたうえで申込書を提出してください。
まとめ
今回はシニア向け分譲マンションについて紹介しました。
高齢者向け住宅と同じように「高齢者に特化」している点は共通していますが、サービス・設備はまったく異なります。というのも、根底は分譲マンションと同等の扱いになるからでしょう。そのため介護サービスは提供しておらず、要介護の方や長期的に住むにはあまり向いていません。
また価格が高いのも難点です。
しかし一方で、見守りサービスや買い物代行などサポート体制が非常に充実しており、緊急時でもすぐに対応してくれるので、高齢者向け住宅より安心して生活できるでしょう。