話題のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?

公開日:2024/02/15   最終更新日:2024/6/24

サ高住

高齢者の生活スタイルが多様化する中、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が注目されています。この記事では、サ高住の基本情報、有料老人ホームやシニア向け分譲マンションとの違い、選び方のポイントを詳しく解説します。安心して快適な高齢者生活を送るための参考にしてください。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サ高住は、要介護度が低い高齢者を対象にした住宅形式です。バリアフリー設計で、安否確認や生活相談サービスが提供されます。

賃貸形式で、入居一時金が不要であり、家賃も平均相場と比較してリーズナブルです。介護サービスが必要になった場合、外部のサービスを利用することが一般的です。

また、コミュニティ形成のためのイベントやレクリエーションが提供されることもあります。サ高住は、高齢者が自立した生活を維持しながら、必要に応じてサポートを受けられる住宅オプションです。

これらの住宅は、通常、一人暮らしや夫婦二人での生活に適した広さを備えており、キッチンやバスルームなどの基本的な設備が完備されています。さらに、多くの施設では、共有スペースとして食堂、ラウンジ、図書室などが設けられ、入居者間の交流を促進します。

サ高住の大きな魅力の一つは、その柔軟性にあります。入居者は自分のプライベートな空間を保ちつつ、必要に応じて介護や医療サービスを外部から受けることができます。

これにより、入居者は自分のライフスタイルを大きく変えることなく、安心して生活を続けることが可能です。また、サ高住は介護サービスが必要になった際にも、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを利用することで、同じ住環境での生活を維持できる点が大きな利点です。

さらに、サ高住では、安全面にも配慮がされています。緊急時には迅速に対応できるよう、通報システムが整備されていることが一般的です。

また、日中は介護や医療の専門スタッフが常駐し、入居者の健康や安全を見守っています。夜間や休日には、緊急対応体制が整えられているため、万が一の時でも安心です。

経済的な面でも、サ高住は多くの高齢者にとって魅力的な選択肢です。一般的な賃貸住宅と同様に、敷金や保証金が必要ですが、高額な入居一時金が不要であるため、経済的な負担が少なくて済みます。

また、月々の家賃や管理費は地域の相場に応じて設定されており、高齢者にとって手頃な価格帯で提供されていることが多いです。このように、サービス付き高齢者向け住宅は、自立した生活を望む高齢者にとって、安全で快適、かつ経済的な住まいの選択肢として注目されています。

自分のライフスタイルに合わせて必要なサポートを受けられる柔軟性が、多くの高齢者にとって魅力的なポイントとなっています。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

サービス付き高齢者向け住宅の主なメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット

サービス付き高齢者向け住宅の最大のメリットは、安心して暮らせる住環境が整っていることです。見守りサービスや生活サポートなどを実施しており、一人暮らしに不安を抱える高齢者でも安心して生活できます。職員による定期的な安否確認が行われるため、急な体調変化にも早期に気づいてもらえる可能性があります。

設備面でも、サ高住は高齢者が暮らしやすいように設計されています。段差の少ないバリアフリー構造や広めの浴室・トイレ、緊急通報装置などが整備されており、日常生活の小さな不安を解消してくれます。

さらに、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高さも魅力です。あくまでも賃貸住宅なので、一般的な介護施設よりもプライバシーが守られており、自由に外出・外泊することができます。自宅に近い生活スタイルを保ちつつ、安心感を得られる点が多くの入居者から支持されています。

また、民間運営のため施設の雰囲気やサービス内容に幅があり、自分のライフスタイルに合った住まいを選べるのもメリットです。福祉・介護系以外の法人が運営しているケースも多く、各事業者の強みを活かした独自のサービスが受けられます。ニーズに合った住宅を見つけやすく、充実した生活を送りやすいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅のデメリット

一方で、サービス付き高齢者向け住宅にはデメリットも存在します。まず挙げられるのが提供されるサービスの範囲が限定されていることです。介護付き有料老人ホームと違い、サ高住では日常的な介護を施設スタッフが行うわけではありません。

あくまで見守りと生活相談が中心であり、入浴介助・排せつ介助・食事介助などの身体介護は外部の訪問介護サービスを別途契約する必要があります。このため、介護度が高くなるとサービス付き高齢者向け住宅だけでは生活が難しくなり、住み替えを検討しなければならないケースもあります。

費用面にも注意が必要です。サービス付き高齢者向け住宅は入居一時金が不要で比較的入居しやすいとされていますが、家賃・共益費・サービス費に加え、必要に応じて外部介護サービスの利用料や食事サービス費などが発生します。結果として、月額費用が想定より高くなることもあるため、事前に総額の目安をしっかり確認しておくことが重要です。

このように、サービス付き高齢者向け住宅には安心感と自由度という大きなメリットがある一方で、介護サービスの範囲や費用面における注意点もあります。入居者本人の健康状態や希望する暮らし方に合わせ、メリット・デメリットを理解したうえで検討することが大切です。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅は、誰でも入居できるわけではなく、一定の条件が設けられています。ここでは、基本的な入居条件や同居する方の条件などをくわしく解説します。

入居の条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は、高齢者住まい法という法律により60歳以上の高齢者または、要介護・要支援認定を受けた方と定められています。介護認定の有無に関わらず入居できる点は、老人ホームとは異なる特徴です。

また、自立して生活できる人から軽度の介護が必要な人まで幅広く受け入れていますが、日常生活を大きく支援しなければならない重度の要介護者は、受け入れに制限がかかる場合があります。とくに、一般型の場合、施設によって介護・医療ケア体制が異なるため、入居前にしっかりと確認しておくと安心です。

医療的ケアが必要な場合は、訪問診療や訪問看護との連携体制が整っているサービス付き高齢者向け住宅であれば受け入れ可能ですが、医療行為の種類によっては入居が難しいケースもあるため、事前確認が必須です。

同居する方の条件

サービス付き高齢者向けでは、一定の条件を満たす場合に限り、家族と同居することも認められています。基本的には、入居者の配偶者や60歳以上の親族が対象となり、事実婚のパートナーや、要介護認定を受けた家族が同居できるケースもあります。

そのほかに、特別な理由によって同居の必要があると都道府県知事に認められた場合も、サービス付き高齢者向けでの同居が可能です。施設によって入居・同居の条件はさまざまなので、家族と住みたい場合は事前に相談し、同居範囲やルールを細かく確認しておくことが大切です。

施設独自の入居条件を設定しているケースも

サービス付き高齢者向け住宅は民間事業者が運営しているため、施設ごとに独自の入居条件を設けていることがあります。たとえば「認知症の進行度によって受け入れ可否を判断」「夜間徘徊のある方は入居不可」「胃ろうや人工呼吸器は受け入れ対象外」など、医療・介護体制に応じて条件が細かく設定されています。

また、生活トラブルを避けるため、入居前に「面談」や「健康診断書・診療情報提供書」の提出を求められることもあります。経済面では、家賃やサービス費の支払いが継続できるかどうかを確認するため、身元保証人や連帯保証人の提出を必須とする施設も珍しくありません。

このようにサービス付き高齢者向け住宅の入居条件は、法律で定められた基準に加えて、施設独自の判断基準も組み合わさっています。希望する施設があれば、必要書類・医療対応・同居の可否などを早めにチェックし、自分や家族にとって最適な住まいを選ぶことが大切です。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅は、介護付き有料老人ホームと比べると費用を抑えやすく、自立した生活を送りたい高齢者に選ばれています。しかし、月額料金以外にも初期費用やオプションサービスなどの費用がかかるため、事前に全体像を理解しておくことが大切です。

ここでは、サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用の内訳と初期費用・月額料金の相場についてくわしく解説します。

サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用の内訳

サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用は、大きく分けて「初期費用」と「月額利用料」の2つです。まず、初期費用として敷金が必要です。

敷金は、一般的な賃貸住宅と同じく、賃料の1~3か月ほどで設定されているケースがほとんどです。退去時に修繕費として使われ、残った分は返金されます。なお、礼金は必要ない施設が多く、初期費用全体は抑えられる傾向にあります。

続いて、月額利用料には、主に家賃・共益費・生活支援サービス費・水道光熱費・食費などが含まれます。家賃は、設備や部屋の広さなどによって差がありますが、郊外よりも都市部のほうが高いケースがほとんどです。

また、一般型の施設の場合、外部の介護サービスを利用するため、利用しただけ生活支援サービス費がかかります。一方、介護型の場合は、要介護度に応じて一定の料金を支払います。

そのほかに、食事提供サービス、清掃、洗濯、買い物代行、介護保険サービスの利用などは別途費用がかかる場合が多く、オプションの使い方次第で月額が大きく変動します。

初期費用の相場

サービス付き高齢者向け住宅の初期費用は、一般的な賃貸物件よりもやや高めですが、老人ホームと比較すると大幅に抑えられます。初期費用の相場は、10~30万円ほどです。

なお、介護型サービス付き高齢者向け住宅の場合、前払い方式であれば入居一時金が不要になるケースもあります。事前に確認しておくと安心です。

月額利用料の相場

月額利用料は、地域や施設の設備、サービス内容によって大きく幅がありますが、全国平均は11~20万円前後とされています。とくに家賃は立地条件により大きく変動し、都市部では10万円を超える物件も珍しくありません。一方で、地方では家賃が約4~6万円と比較的抑えられる施設も多いです。

また、有料老人ホームだとサービスを選べないことがほとんどですが、サービス付き高齢者向け住宅では必要なサービスを選択できるため、サービス費用は抑えやすいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホーム・シニア向け分譲マンションの違い

サ高住は、自立した生活を送りたい高齢者に適しています。対して、有料老人ホームは介護サービスが充実しており、要介護度が高い高齢者に適しています。

シニア向け分譲マンションは、所有権を持つ形式で、初期費用が高額ですが、資産価値があります。サ高住はこれらと比較して初期費用が低く、自由度の高い生活が可能です。

サ高住のもうひとつの特徴は、入居者が自分の生活スタイルを維持しながら、必要に応じてサポートサービスを受けられる点です。これに対し、有料老人ホームでは、日常生活の多くの面でスタッフのサポートを受けることになります。

これは、自立した生活を送ることが難しい高齢者にとっては安心感をもたらしますが、自由度はやや制限されることがあります。

シニア向け分譲マンションでは、所有権を持つことから、不動産としての価値があり、将来的に売却や相続が可能です。しかし、サ高住や有料老人ホームと比較すると、初期投資が大きくなります。

また、シニア向け分譲マンションでは、日常のサポートや介護サービスは基本的には提供されません。そのため、自立した生活を送ることができますが、将来的に介護が必要になった場合は、外部のサービスを利用する必要があります。サ高住は、これらの選択肢の中で、比較的低い初期費用で入居できる点が大きな利点です。

また、自分のプライバシーを保ちつつ、必要に応じてサポートを受けられるバランスの取れた選択肢として、多くの高齢者に適しています。自立した生活を望む高齢者にとって、サ高住は自由度と安心感を兼ね備えた理想的な住まいの形態と言えるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の選び方と注意点

サ高住を選ぶ際は、立地、サービスの充実度、設備や環境、食事の内容、費用を重視することが大切です。また、介護サービスが必要になった場合の対応策も確認しておく必要があります。

さらに、退去条件や契約形態についても理解しておくことが重要です。サ高住を選ぶ際には、将来の健康状態や介護ニーズの変化を考慮することも重要です。

たとえば、現時点で介護サービスが不要でも、将来的に必要になる可能性を考慮し、その際に施設がどのようなサポートを提供できるかを確認することが肝心です。また、施設内でのコミュニティ活動やレクリエーションの有無も、社会的な交流を求める方にとっては重要なポイントになります。

さらに、サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際には、契約内容を細かく確認することが不可欠です。とくに、追加料金が発生するサービスや、契約更新時の条件、退去時の手続きや費用に関する規定は、事前に理解しておくべき重要な要素です。

また、施設の運営方針やスタッフの質、入居者の満足度なども、実際に施設を訪れて確認することが望ましいです。

まとめ

サービス付き高齢者向け住宅は、自立した高齢者に適した住宅形式です。有料老人ホームやシニア向け分譲マンションと比較して、自由度が高く、経済的な負担も少ないのが特徴です。

選び方には、立地やサービス内容、費用などを総合的に考慮することが求められます。これらのポイントを踏まえ、自分や家族に合ったサ高住を見つけることが、快適な高齢者生活への第一歩となります。

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